2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
そして、一昨年、集団的自衛権限定行使へと憲法解釈を変え、昨年、平和安全法制を、与党の自公のみならず野党の御賛同もいただきまして、五党において制定をさせていただきました。 いよいよ来週、三月二十九日には平和安全法制が施行されることになります。そういう面では、世界各国は我が国の一連の取組について積極的に評価をしていただいて、既に五十九か国から支持を得ており、今後も輪が広がっていくこととなります。
そして、一昨年、集団的自衛権限定行使へと憲法解釈を変え、昨年、平和安全法制を、与党の自公のみならず野党の御賛同もいただきまして、五党において制定をさせていただきました。 いよいよ来週、三月二十九日には平和安全法制が施行されることになります。そういう面では、世界各国は我が国の一連の取組について積極的に評価をしていただいて、既に五十九か国から支持を得ており、今後も輪が広がっていくこととなります。
特に、今回の集団的自衛権限定行使容認に向けて動くのであれば、朝鮮半島有事、台湾有事、あらゆるものも想定したときに、日中韓の首脳同士の定期的な会談というのが、これが今現在行われていないということはこれ致命的な問題でもあると、そう思っております。だから、この日中韓首脳会談に関しては、あらゆる手を尽くしてでもいいですから開催へ向けて是非とも努力していただきたいと、そう思っております。
集団的自衛権限定行使容認による同盟の強化とともに、周辺の国との対話と信頼醸成を強化することももちろん重要であります。特に、最近激化している国際テロという新たな脅威に対して、その対応も含めて、アジア太平洋にある既存の国際機関、今先ほど大臣もおっしゃったように、その既存の機関、そして組織を進化、発展させていく、そのためにも日中韓定期首脳会談開催の重要性がより一層強まっていると、そう思っております。
なぜそのときに今日のような集団的自衛権限定行使という、当時も中曽根総理のもとでこの集団的自衛権の問題というのはしばしば議論になっていました、当てはめが今回行われたというのであれば、当時なぜそういう当てはめが行われなかったのか。当時の政府として厳しい国際情勢をどういうふうに把握されていたのか、見ていたのか。見解を伺いたいと思います。